小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部が補助されます。
小規模事業者持続化補助金の概要
種別 種別 | 補助上限額 補助上限額 | 補助率 補助率 | 備考 備考 |
種別 通常枠 | 補助上限額 50万円 | 補助率 2/3 | 備考 小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、 商工会議所の支援を受けながら行う 販路開拓等の取組を支援 |
種別 賃金引上げ枠 | 補助上限額 200万円 | 補助率 2/3※ | 備考 販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が 地域別最低賃金より＋５0円以上である小規模事業者 ※赤字事業者は、補助率 3/4に引上げ |
種別 卒業枠 | 補助上限額 200万円 | 補助率 2/3 | 備考 販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の 従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者 |
種別 後継者支援枠 | 補助上限額 200万円 | 補助率 2/3 | 備考 販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園において ファイナリスト又は準ファイナリストに選ばれた小規模事業者 |
種別 創業枠 | 補助上限額 200万円 | 補助率 2/3 | 備考 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」による 支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から 起算して過去3か年の間である、販路開拓に取り組む小規模事業者 |
種別 インボイス特例 | 補助上限額 50万円 | 補助率 インボイス特例の要件を 満たす場合は、上記補助上限額に 50万円を上乗せ | 備考 免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する 小規模事業者に対して補助上限額を一律５０万円上乗せ |
・販路開拓に必要な経費の一部を補助します。
・通常枠、特別枠のいずれか１つの枠のみ申請可能です。
小規模事業者持続化補助金の対象者
※下記に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象です。
業種 業種 | 常時使用する従業員の数 常時使用する従業員の数 |
業種 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
業種 サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
業種 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
このような取り組みについて支援されます！！
販路開拓等の取り組みについて
- 新商品を陳列するための棚を購入
- 新たな販促用チラシの作成、送付
- 新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
等
業務効率化（生産性向上）の取り組みについて
- 従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
- 新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
- 新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する
等
上記以外の取り組みをお考えの事業者様もまずはお気軽にご相談ください。
補助対象となる経費
下記の経費が対象となります。
内容によって対象とならない場合がありますので、事前に公募要領「5.補助対象経費」を必ずご確認ください。
＜補助対象経費＞
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託費、外注費
絶対に押さえておきたいポイント！！
①補助金の対象となる経費項目が幅広い！！
小規模事業者持続化補助金は他の補助金と比較しても補助対象となる経費項目が多いので、様々な事業で利用できます。（※補助対象となる経費参照）
②経営力向上計画の認定で優先採択！！
経営力向上計画の認定を取得している事業者には、審査の際に加点されるので優先的に採択されることになります。
③ 事前にGビズIDのアカウント取得を！
申請する際は原則、電子申請となります。電子申請の場合はGビズIDが必要となります。
取得がまだの事業者様は事前にGビズIDの取得手続きを行いましょう。
※電子申請システムを使用せず、郵送で申請を行った事業者に対して、減点調整を行います。
小規模事業者持続化補助金 申請のスケジュール
申請準備
申請手続き
申請内容の審査
採択・交付決定
補助事業の実施
実績報告の提出
確定検査・補助金額の確定
補助金の請求
補助金の入金
事業効果報告
※ 事業者が実施
①…商工会議所等が交付する事業支援計画書（様式４）の受付締切は、原則公募締切の１週間前となります
⑤⑥…補助事業実施期間・実績報告書提出期限は決められています
⑩…補助事業完了から1年後
スケジュールにおけるポイント
・交付決定前に発注をおこなうと補助対象外となります。
・補助金の支払いは事業終了後になるため、事業実施期間中の補助金相当額の資金を確保する必要があります。
・補助金の交付決定後に実績報告が必要です。定められた期日までに報告書を提出しなければ補助金は受給できません。
金融機関からの資金調達をご検討の場合は予めご相談ください。
当事務所が資金調達も支援いたします。
採択後のスケジュールについても事前に把握しておくことが大切です。
些細な問い合わせでも構いません。当事務所までお気軽にご相談ください。
お問い合わせの流れ
小規模事業者持続化補助金 申請支援費用
初回相談 | 無料 |
※申請費用については、ご相談内容にあわせてお見積りいたします。