ものづくり補助金
ものづくり補助金
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するための補助金。
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。
このような取り組みについて支援されます！！
新製品を開発したい
試作品を開発したい
生産プロセスを改善したい
ものづくり補助金の概要
1.申請枠・類型
枠・類型 枠・類型 | 概要 概要 | 補助上限額 補助上限額 | 補助率 補助率 |
枠・類型 省力化（オーダーメイド）枠 | 概要 人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援 | 補助上限額 750万円～ 8,000万円 | 補助率 中小企業 1/2 小規模・再生 2/3 ※補助金額1,500万円までは1/2もしくは2/3、1,500万円を超える部分は1/3 |
枠・類型 製品・サービス高付加価値化枠 <<通常類型>> | 概要 革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援 | 補助上限額 750万円～ 1,250万円 | 補助率 中小企業 1/2 小規模・再生 2/3 新型コロナ回復加速化特例 2/3 |
枠・類型 製品・サービス高付加価値化枠 <<成長分野進出類型>> | 概要 今後成長が見込まれる分野（DX・GX）に資する革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援 | 補助上限額 1,000万円～2,500万円 | 補助率 2/3 |
枠・類型 グローバル枠 | 概要 海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備・システム投資等を支援 | 補助上限額 3,000万円 | 補助率 中小企業 1/2 小規模 2/3 |
大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例
補助事業終了後、3～5年で大幅な賃上げに取り組む事業者（給与支給総額を年平均成長率 （CAGR）6%以上増加等）に対して、
補助上限額を100～2,000万円上乗せ
補助事業終了後、3～5年で大幅な賃上げに取り組む事業者（給与支給総額を年平均成長率 （CAGR）6%以上増加等）に対して、
補助上限額を100～2,000万円上乗せ
補助金には審査があります。
審査内容を踏まえた事業計画を作成しましょう。
主な審査項目
審査項目 審査項目 | 項目内容（公募要領より一部抜粋） 項目内容（公募要領より一部抜粋） |
審査項目 技術面 | 項目内容（公募要領より一部抜粋） 新製品・新サービス（既存技術の転用や隠れた価値の発掘（設計・デザイン、アイデアの活用等を含む））の革 新的な開発または省力化及び生産性向上に資する生産プロセス改善やサービス提供方法の改善の取組となっているか 試作品・サービスモデル等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。 課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。 補助事業実施のための技術的能力がそなわっているか。 |
審査項目 事業化面 | 項目内容（公募要領より一部抜粋） 補助事業実施のための社内外の体制（人材、事務処理能力、専門的知見等）や最近の財務状況等から、補助事業 を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか。 事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及 び市場規模が明確か。 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、その実現性等）が高いか。 |
審査項目 政策面 | 項目内容（公募要領より一部抜粋） 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等や雇用に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。 ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差 別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。 |
その他、「補助対象事業としての適格性（公募要領に記載の申請要件等を満たすか）」や
「大幅な賃上げに取り組むための事業計画の妥当性」、
各種の「加点項目」等もあります。
補助金申請
採択発表
交付申請
事業実施
中間監査・実績報告
確定検査（交付額の確定）
補助金の請求・支払
事業化状況報告（5年間）
スケジュールにおけるポイント
・交付決定前に発注をおこなうと補助対象外となります。
・補助金の支払いは事業終了後になるため、事業実施期間中の補助金相当額の資金を確保する必要があります。
金融機関からの資金調達をご検討の場合は予めご相談ください。
当事務所が資金調達までサポートいたします。
・事業化状況報告
補助事業終了後5年間、事業化状況を報告します。
事業化状況報告に関するサポートをご希望の場合は予めご相談ください。
お問い合わせの流れ
ものづくり補助金 申請支援費用
初回相談 | 無料 |
着手金 | 100,000円（税抜） |
採択報酬 | 採択金額の10％ |