事業承継補助金・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。

本補助金のポイント

補助対象者

事業継承を契機として新しい取り組み等を行う中小企業者等及び、事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業者等

補助対象事業

経営者の交代又は事業再編・事業統合を契機とした承継者が行う経営革新等に係る取組及び事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う取組

補助対象経費

補助対象事業の遂行に必要な経費であり、補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費
なお、補助事業期間終了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払い等が確認できる経費（原則、相見積の取得が必要）

経営革新枠

・事業再編・事業を伴う事業承継等を契機として、中小企業者等の継承者が行う経営革新等に係る取組や廃業に係る経費の一部を補助する事業
・一定の期間に事業承継を実施すること（したこと）が要件
・経営革新を行う際の設備投資や販路開拓等にかかる費用や、廃業費等が補助対象経費の対象となる
・専門家活用及び廃業・再チャレンジ枠との重複申請が可能
※なお、廃業・再チャレンジ枠と重複申請する場合は本事業への上乗せという扱いになるため、廃業・ 再チャレンジ枠への別途の申請は不要である

補助率・補助上限額

補助対象経費

店舗借入費、設備費、謝金、外注費、産業財産権等関連費、原材料費、旅費、委託費、マーケティング調査費、会場借料費、広報費、廃業費（併用申請時）

廃業費（併用申請時）…廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用

専門家活用枠

・地域の需要及び雇用の維持や地域の新たな需要の創造及び雇用の創造を図り、我が国の経済を活性化させる事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う取組の経費を補助する

・補助事業期間内に、事業再編・事業統合（事業譲渡、株式譲渡等）を行うことが必要

・補助事業期間内に契約及び支払った、事業再編・事業統合を行う際のM＆A専門家の費用等が補助対象経費の対象となる

・ 補助事業期間内に経営資源引継ぎが実現しなかった場合は、補助上限額が変更されるため注意すること

・経営革新枠及び廃業・再チャレンジ枠と重複申請可能

※なお、廃業・再チャレンジ枠と重複申請する場合は本事業への上乗せという扱いになるため、 廃業・再チャレンジ枠への別途の申請は不要である

補助率・補助上限額

補助対象となる経費の区分

委託費※ 、謝金、旅費、外注費、システム利用費、保険料、廃業費（併用申請時）

※FA・仲介業務に係る委託費用は、M&A登録専門家への支払のみ補助対象

廃業費（併用申請時）…廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用

廃業・再チャレンジ枠

・経営革新枠または専門家活用枠とあわせて申請を行う併用申請と、廃業・再チャレンジ枠単独で申請を行う再チャレンジ申請に分かれる

・中小企業者等が、事業承継やM&Aに伴う廃業、経営者の交代又はM&A等を契機として継承者が行う 経営革新等に伴う廃業（併用申請）、中小企業者等（またはその株主）もしくは個人事業主が 新たなチャレンジをするために行う既存事業の廃業（再チャレンジ申請）を補助対象事業とする

補助率・補助上限額

補助対象経費

廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用

補助金交付までの流れ

交付申請の流れ