事業承継補助金・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。

本補助金のポイント

補助対象者

事業継承を契機として新しい取り組み等を行う中小企業者等及び、事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業者等

補助対象事業

経営者の交代又は事業再編・事業統合を契機とした承継者が行う経営革新等に係る取組及び事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う取組

補助対象経費

補助対象事業の遂行に必要な経費であり、補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費
なお、補助事業期間終了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払い等が確認できる経費(原則、相見積の取得が必要)

経営革新枠

・事業再編・事業を伴う事業承継等を契機として、中小企業者等の継承者が行う経営革新等に係る取組や廃業に係る経費の一部を補助する事業
・一定の期間に事業承継を実施すること(したこと)が要件
・経営革新を行う際の設備投資や販路開拓等にかかる費用や、廃業費等が補助対象経費の対象となる
・専門家活用及び廃業・再チャレンジ枠との重複申請が可能
※なお、廃業・再チャレンジ枠と重複申請する場合は本事業への上乗せという扱いになるため、廃業・ 再チャレンジ枠への別途の申請は不要である


事業承継を契機に
創業 (開業や法人設立)を行い、
経営革新等に取り組む場合

創業支援類型(Ⅰ型)

  • 事業承継対象期間内に開業または法人設立を行い事業を承継することが条件
  • 単なるのれん分けや物品等の売買は、事業承継対象外のため注意


親族や従業員への承継
によって
経営を引継ぎ、
経営革新等に取り組む場合

経営者交代類型(Ⅱ型)

  • 経営している法人の代表者交代が主な対象
  • 同一法人内の代表者交代に限り、一定要件を満たす場合は「未来の承継」も補助対象


事業再編・事業統合等の
M&Aを契機として、
経営革新等に取り組む場合

M&A類型(Ⅲ型)

  • 株式譲渡や事業譲渡、株式交換等のM&Aが対象
  • 親族内承継は対象外
  • 株式譲渡の場合、被承継者は対象会社となる(対象会社株式を売却する株主ではないことに注意)

補助率・補助上限額

【条件】①小規模企業者②営業利益率低下③赤字④再生事業者等のいずれかに該当,【賃上げ】:実施,【補助上限額】:800万円,【補助率】:600万円超~800万円相当部分1/2以内、【条件】①小規模企業者②営業利益率低下③赤字④再生事業者等のいずれかに該当,【賃上げ】:実施せず,【補助上限額】:600万円,【補助率】:~600万円相当部分2/3以内、【条件】上記①~④該当なし,【賃上げ】:実施,【補助上限】:800万円,【補助率】:1/2以内、【条件】:上記①~④該当なし,【賃上げ】:実施せず,【補助上限額】:600万円,【補助率】:1/2以内

補助対象経費

店舗借入費、設備費、謝金、外注費、産業財産権等関連費、原材料費、旅費、委託費、マーケティング調査費、会場借料費、広報費、廃業費(併用申請時)

廃業費(併用申請時)…廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用

専門家活用枠

・地域の需要及び雇用の維持や地域の新たな需要の創造及び雇用の創造を図り、我が国の経済を活性化させる事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う取組の経費を補助する

・補助事業期間内に、事業再編・事業統合(事業譲渡、株式譲渡等)を行うことが必要

・補助事業期間内に契約及び支払った、事業再編・事業統合を行う際のM&A専門家の費用等が補助対象経費の対象となる

・ 補助事業期間内に経営資源引継ぎが実現しなかった場合は、補助上限額が変更されるため注意すること

・経営革新枠及び廃業・再チャレンジ枠と重複申請可能

※なお、廃業・再チャレンジ枠と重複申請する場合は本事業への上乗せという扱いになるため、 廃業・再チャレンジ枠への別途の申請は不要である

補助率・補助上限額

【類型】:買い手支援類型.【補助率】:2/3以内,【補助下限額】:50万円,【補助上限額】:600万円以内.【上乗せ額(廃業費)】:+150万円以内、【類型】:売り手支援類型,【補助率】:1/2又は2/3以内,【補助下限額】:50万円,【補助上限額】:600万円以内,【上乗せ額(廃業費)】:+150万円以内

補助対象となる経費の区分

委託費 、謝金、旅費、外注費、システム利用費、保険料、廃業費(併用申請時)

※FA・仲介業務に係る委託費用は、M&A登録専門家への支払のみ補助対象

廃業費(併用申請時)…廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用

廃業・再チャレンジ枠

・経営革新枠または専門家活用枠とあわせて申請を行う併用申請と、廃業・再チャレンジ枠単独で申請を行う再チャレンジ申請に分かれる

・中小企業者等が、事業承継やM&Aに伴う廃業、経営者の交代又はM&A等を契機として継承者が行う 経営革新等に伴う廃業(併用申請)、中小企業者等(またはその株主)もしくは個人事業主が 新たなチャレンジをするために行う既存事業の廃業(再チャレンジ申請)を補助対象事業とする

補助率・補助上限額

【申請の種類】:再チャレンジ申請,【補助率】:2/3以内,【補助下限額】:50万円,【補助上限額】150万円以内、【申請の種類】:併用申請,【補助率】:1/2又は2/3以内,【補助下限額】:50万円,【補助上限額】:150万円以内

補助対象経費

廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用

補助金交付までの流れ

補助金交付申請

交付決定

補助事業実施・状況報告

実績報告

確定検査(交付額の確定)

補助金の請求・支払

事業化状況報告

交付申請の流れ

「gBizIDプライム」アカウントの取得(未取得の場合)

公募要領の確認、補助事業の制度等に関する理解

認定支援機関や専門家への相談、
補助事業計画等の作成

補助事業計画等の作成

認定経営革新等支援機関からの確認書発行

交付申請書類の作成、準備

オンライン申請フォーム(jGrants)への
必要事項入力・書類添付

申請処理の完了

お問い合わせの流れ

申請内容ヒアリング

お電話にて補助金申請要件の確認等をおこないます。

事業計画の打合せ

ご面談にて事業内容をお聞きし、申請書作成サポートをおこないます。

計画書申請のご支援

窓口へ申請する際に、申請内容のご確認など申請時のサポートをおこないます。

事業承継・引継ぎ補助金 申請支援費用

初回相談
無料
着手金
100,000円(税抜)
採択報酬
採択金額の10%

※申請費用については、ご相談内容にあわせてお見積りいたします。